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1. 市原市議会 2006-06-30
   06月30日－06号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成１８年第２回市原市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号　平成18年６月30日（金）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議案第67号　監査委員の選任について　日程第３　議案第68号　監査委員の選任について　日程第４　市政に関する一般質問（個別）　日程第５　市原市消防委員会委員の推薦　日程第６　発議案第３号　国における2007年度教育予算拡充に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時５９分開議 ○高木衛議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○高木衛議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、24番　捧　仁滋議員、34番　菅野泰夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案上程 ○高木衛議長　市長より、追加議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。　　　　　　　　　　〔追加議案送付書は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第67号・第68号審議 ○高木衛議長　日程第２　議案第67号　監査委員の選任についてと、日程第３　議案第68号　監査委員の選任についての２議案を一括議題といたします。　お諮りいたします。　本２議案につきましては、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木衛議長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより採決いたします。　採決に当たりましては、一括して採決いたします。　本２議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○高木衛議長　起立多数であります。　よって、本２議案については、原案を可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（個別） ○高木衛議長　日程第４　市政に関する一般質問を行います。　これより、個別質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。19番　船井きよ子議員。　　　　　　　　　　〔19番　船井きよ子議員登壇〕 ◆船井きよ子議員　おはようございます。日本共産党の船井きよ子でございます。市政についての質問を行います。　まず、子育て支援について。　先日、あるお母さんから、こんな訴えがありました。自分の息子は大学を出て地元のＩＴ関連の企業に就職したが、毎日夜中の１時、２時まで仕事をし、体を壊して会社をやめました。その後は派遣会社の仕事しかつけず、正規社員の道はほぼ断念。30歳の今は、結婚しても家族を食べさせていけないと結婚そのものをあきらめている。親として見ていられないし、御近所にも同じような方が何人もいる。息子の友人も、大学を出てもコンビニで時給700円台のアルバイトを続けている。若者が結婚できないんです。子育て支援以前の問題です。何とかしてほしいというものです。　この例のように、今や労働者の３人に１人、若者の２人に１人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。大企業、財界がより大きなもうけのために中高年をリストラし、新規採用を減らし、正規雇用から派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用をふやした結果です。また、長時間労働で異性と知り合うチャンスもないと、３人の男の子のお母さんは心配しています。　これだけ社会が進歩してきているのに、人間らしい暮らしが奪われている。この現実にしっかりと目を向けるべきと考えます。ますます広がる社会のゆがみ、社会的な格差の中で少子化問題が進行しているのです。ここに来て政府は児童手当の加算などを言い出していますが、財源も示さず、しっかりとした見通しも立たず、目先の対応に追われているというのが実情ではないでしょうか。保育所待機児童をなくすと言いつつ保育所建設運営補助金を削ったり、ぜんそく児童の99％を医療費助成の対象から切り捨てるなど、子供に冷たい政府のやり方では、本気で子育て支援に取り組んでいるとは見えません。児童手当の増額や乳幼児医療費の拡充など、当面の財政的な支援とともに、働く人の権利が守られる社会にすることが重要と考えます。　日本のような極端な大企業中心の異常を正し、国民本位の財政確立が必要です。地方自治体としても、地域の発展のために国にきちんと言うべきことは言い、独自の対策も検討すべきと考えますが、基本的な見解を伺います。　出産費用、就学援助金の対応についてお尋ねします。　若い人の半数が非正規社員という現状では、仮に結婚したとしても40万円以上もかかる出産費用は大変な重荷です。50万から60万円かかるところもあるようです。最近、政府は30万から35万円に引き上げることを決定しました。市原市が若い人の集まるまちを目指すのであれば、一歩進んで、平均的出産費用と言われる40万円への出産一時金の増額を検討してはどうか見解を伺います。　就学援助制度の利用率は、地域によって大きな差があります。不況が続く中で、市原市は５年前に比較して２倍にふえています。今年度は全生徒に周知をしていただいたようですが、申請の状況と結果はどうなっているのかお聞かせください。　また、準要保護世帯への補助も続けるべきと考えますが、お答えください。　認定こども園について。　就学前の子供の保育、教育を一体のものとして、認定こども園制度がことしの10月から施行されることとなりました。認可、無認可を問わず、幼稚園や保育所の設置者の判断で、都道府県に申請されたものを認定こども園として認定するというものです。これまでの幼稚園や保育所とどこが変わるのか、それが問題です。保護者の就労などによって常時保育を必要としている子も、そうでない子も入所でき、園や園庭の開放、親子の集いの場、子育て相談などの子育て支援事業も行われるので、現状の保育制度や子育て支援がよくなるように思われがちです。しかし、ここには大きな問題点があるのではないでしょうか。　現在の保育所や幼稚園には、施設の設置基準や保育、教育の内容について要領や指針が定められています。乳児３人に保育士１人、１歳児６人に１人など、現状でも大変なのに、その最低基準すら「望ましい」というレベルにされてしまいます。調理室や運動場の必置義務もなくなります。保育士たちは、給食の外部搬入では安全できめ細やかな給食はできない、敷地内に運動場がなければ子供たちの遊びや運動は限定されると言います。　また、認定こども園は親との直接契約制であり、保育料を自由に設定できることです。新たな施設がつくられるのではなく、既存の保育所、幼稚園の利用でしかなく、待機児童の解消につながりません。認定こども園には慎重であるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、市立保育所について伺います。　５月22日、横浜地裁で、保護者の納得が得られていない時点で民営化を実施したことは、自治体の裁量範囲を逸脱、乱用したもので違法との判決が出されました。４月には大阪でも同様の判決が出ており、これらの判決を受けて、木更津市では民営化計画を延期しています。　市原では第４次行革で公民館や保育所、青少年会館、地区運動広場などの直営施設に指定管理制度導入を進めるとしています。19年から実施し、21年度には４件以上の目標が挙げられています。しかし、昨年度保育所関係で大量の退職者が出た背景には、仕事に対する展望が得られないという思いがあったものと推察いたします。育児と仕事を両立させたいという多くの市民の願いにこたえるためにも、子供の未来を行政の責任で守っていくためにも、保育所の直営方針を貫くべきと考えます。市の保育行政に対する今後の方針について具体的にお答えください。　次に、学童保育について。　来年度に実施予定であった牛久小、明神小の２校で、今年度、しかも夏休みに実施していただけることに多くの保護者から喜びの声が届いています。関係者の御努力に感謝しています。　それでも、45校中17校、実施率は38％で、全国的にも低い水準です。全国で子供を取り巻く事件も多発していますし、面積が広く、学童保育の実施率が低い市原では早急に拡充させる必要があります。見解をお尋ねします。　２、保健福祉の充実と地域福祉計画についてのうち、地域福祉計画の今後の取り組みについて伺います。　地域福祉計画の目的は、高齢者、障害者、子供を初め、だれもが住みなれた地域で自立して暮らせるまちづくりと位置づけられています。住民、事業者、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を持ち、社会福祉協議会がその中心的な役割を果たすようになっています。社協は今後も地域福祉の主要な担い手として、重要な役割を果たしていくものと思われます。　一方、市は、外郭団体の活性化方策、第４次行革大綱で補助金削減、人的支援縮小、職員数の抑制や給与の適正化などを打ち出しています。これから地域福祉を充実させていこうとしているのに、これは明らかな矛盾ではないでしょうか。計画策定中の地域懇談会の中でも、財政や体制などについて疑問、心配が出されています。　例えば、市の並々ならぬ熱意と覚悟が不可欠である。このことから推進組織を確立し、人材と相応の予算を確保して住民活動の誘導、支援を行っていくことが必要。活動のコーディネーターとして社協の果たす役割は大きい。本計画に連動して社協の役割の明確化と体制の整備が必要などというものです。　そこで、伺いますが、社協がつくると言われた地域活動計画と、支え合い・助け合いネットワークづくりの進捗状況はどのようになっているのか。また、社協について、現在と将来にわたっての課題をどのように認識されているのかお聞かせください。　次に、第４次高齢者保健福祉計画と地域包括支援センターについて伺います。　施設整備を整えないまま強引に導入された介護保険制度は、大きな矛盾を抱えています。そこで、給付の重点化・効率化、予防重視型、新たな社会保障体系の構築など、耳当たりのよい言葉で社会保障体系の切り崩しにかかってきています。　いかに経費を抑えるか。そこで、編み出されたのが新予防給付です。これまでの介護区分に要支援１・２が加わり、認定されると新予防給付の対象で、要介護に比べると利用できるサービスが限られます。介護１以下では、ベッドや車いすなど福祉用具の利用も制限が厳しくなっています。特にベッドの場合、手すりにつかまってやっと起き上がれる人がベッドを取り上げられたら、自立支援どころか、寝たきりになってしまいます。生活保護や低所得者では自費でのレンタルや中古の購入もままなりません。救済する方法を検討すべきと考えますが、お答えください。　次に、地域包括支援センターについて。　１、包括的支援事業には介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業があり、地域包括支援センターが実施することになっています。そのうち、介護予防事業では要支援１・２を対象にしたケアプランの作成を行いますが、対象者は約2,000人、大変な事務量です。現在は地域介護支援事業所にかなり委託していますが、12人の職員で、しかも不十分な予算でやっていけるのか疑問です。今でもプラン作成とほかの事業者がつくったプランのチェックで大忙しのことと思います。介護予防や総合相談などの幅広い事業をやり切る体制となっているのか、体制強化など、どのように考えているのか見解を伺います。　２、地域包括支援センターは、国の基準から見れば、市原市では11カ所程度必要になると思われます。しかし、現実には本庁舎に１カ所だけです。また、秋には在宅介護支援事業所から、軽度の人のプラン作成はもうけにならないからと返されることが予測されます。民間では燃え尽き症候群で多くのケアマネジャーがやめていっているそうです。このままでは市でも混乱が起こるのではないでしょうか。また、地域包括支援センターについて、19年度に２カ所、20年度に３カ所増設計画となっています。具体化に見通しはあるのかどうか、これによって住民要望に対応できるのかどうかお聞きします。　次に、障害者自立支援について伺います。　自立支援法は４月から実施されていますが、応益負担を導入し、利用料の１割が利用者負担となりました。障害が重くなるほど経済的負担も重くなると私たちは反対しましたが、市は所得状況に対応してさまざまな軽減措置を講じる、余り影響はないというような答弁をしてきました。　ところが、千葉市でこんなケースが生まれています。月額障害基礎年金１級約８万2,000円、特別障害者手当約２万6,000円、合わせて10万8,000円の方が、月水金が２時間半、火木土が２時間ずつホームヘルパーを依頼し、身体介護、家事援助を受けています。これまで無料だったのに、４月の請求書は１万7,771円、収入の16.4％です。この方は非課税世帯の低所得２なので、利用料の上限は２万4,600円。そのときは何と収入の22.6％、利用料として飛んでいってしまうのです。こんな非人間的なことがあるでしょうか。　また、市内のあるお母さんからは、こんな手紙が届いています。我が家では市県民税課税世帯なので減免対象にならず、月３万7,200円が自己負担の上限額です。通所でそこまでかかることはまずなく、４月の通所利用料は１万500円、昼食代１万2,300円、通所バス代5,000円、合わせて２万7,800円。３万円を超える月もありそうで不安ですと訴えています。福岡では３万円の利用料負担を苦にした無理心中が起こりました。　また、ある施設では施設の収入が６分の１も減り、閉鎖も考えていると言います。　支援法実施に伴い、入所者、通所者別の影響及び施設への影響と、当局は今の段階でも影響は小さいものと判断しているのかお聞かせください。　２、ほとんどの利用者が無料だった支援費制度と違い、自立支援法では現場で新たな問題が起こっています。施設に対する補助が日割り計算になったため、利用者が休むと施設の収入が減る仕組みになりました。そのため、体調が悪かったり、病院に行ったりするときでも、施設に迷惑をかけないと無理して１時間でも２時間でも通所する人もあるそうです。日割り計算はぜひなくすべきです。　また、非課税世帯の昼食代は5,100円を超えた分は減免になっています。ところが、これも３年間の経過措置、その後も継続してほしいとの声が届いています。見解をお聞きします。　３、このように、応益負担は障害があることを個人の責任にすることにつながります。実態的にも、障害が重いほど経済的負担の重くなる応益負担は見直すべきです。社会保障制度を守る上からも重要と考えます。また、利用料の軽減など積極的に図る必要がありますが、あわせて見解を伺います。　４、五井、三和の福祉作業所の利用料は、現在のところ無料となっています。引き続き無料を継続すべきと考えます。また、指定管理者制度への移行に伴い、自立に力を入れ、就労の件数をふやしたいようですが、問題もあります。過去において福祉作業所を出て就職をしたものの、退職をした後、受け皿がないため引きこもりになってしまった例もあったようです。就労件数偏重にならず、障害程度の重い子にも責任を負うところも必要です。見解をお聞かせください。　３、安全で住みよいまちづくりについて。　まず、基本理念の確立と行政指導のあり方についてお聞きします。　道路幅の問題に絡んでの質問です。　五井川岸、旧丸善のマンモス社宅周辺は、かつてミニ開発が行われてきました。今回問題になっている土地の両隣は、開発行為のため道路の中心線から2.5メートルセットバックして道路幅が確保されています。問題の土地は、道路に隣接している部分が30メートル、面積は500平方メートル以上ですから、通常ですと開発行為に当たり、2.5メートルのセットバックが必要です。ところが、新たに開発されたところは位置指定の開発を行ったため、2.0メートルしかセットバックしていません。30メートルの部分だけ道路が狭くなっており、ちょうどカーブに当たるところから、とても利用しにくい状況です。以前からこの道路を利用している人ばかりでなく、新たに移り住む人にとっても好ましい状態ではありません。安全上からも問題だと考えます。　500平米以上でも、位置指定の方法をとれば開発行為には当たらない。法的に規制できないし、市内には同じようなところがたくさんあると担当では説明しています。しかし、市原市道路位置指定申請要綱では、申請者は事前審査を受けるものとする。道路位置指定に関係がある公共施設の管理者の同意を得ておくものとする。申請書は事前審査終了後に提出するものとなっています。あの場所は、だれが見ても、後から進出するものは周辺の状況に合わせた道路をつくることが望ましいと考えるはずです。ほかにもたくさんあるからだめとか、業者が言うことを聞かないとか、法律を超えてやれないとか、できない理由を並べるのではなく、合理的で安全なまちづくりのための基本理念を確立し、その実現のために一歩進めて、どのように解決できるのか関係部署で十分話し合って要綱をつくるなど、効果的な対策がとれるよう取り組むことが必要と考えます。見解をお聞かせください。　次に、消防力の拡充について。　６月11日、名古屋市で民家の消火活動をしていた消防士が、２階の一部が崩落して下敷きになり、１人が死亡、２人が重傷、１人が軽傷と報道されています。その記事を読んで、市原の消防が心配になりました。市原市の現有消防力は、人員などで国の基準よりも相当劣っていたように記憶しています。また、国は消防組織法改悪で配置基準を配置指針に格下げしています。そこで、配置基準で見ると、市原の現状はどうなっているのか、特徴的な項目についてお尋ねします。　また、国は地方公務員の4.6％を削減しようとしており、主な対象は保育所、学校、消防、警察と言われています。市原の消防がどのような働きをしているか、幾つかの指標で調査をしていただきました。民家での火災の出場から放水開始までは全国平均と同じ6.5分、救急出場は１日平均32回、１回71分、夜中22時から翌朝６時までの出場は10回となっています。コンビナートの爆発から住民の相談事まで幅広い活動を行っています。もし実施された場合、消防としての問題点はどのようなことが考えられるか、また配置基準は高める方向で努力すべきと考えますが、お答えください。　４、コンビナートの安全対策について。　コンビナートで事故が続いています。４月16日日曜日、コスモ石油千葉製油所で午前５時40分ごろ爆発、火災が発生し、約３時間後に鎮火しました。私は６時ごろ現場に駆けつけましたが、有毒ガスが発生しているとパトカーが回ってきたので、黒煙の後を追って青葉台近くまで行きました。その後、３回ほど共産党県議団とともに、コスモ石油で聞き取り調査をさせていただきました。　また、５月25日午前10時10分ごろには、大日本インキ化学工業千葉工場でポリウレタン樹脂を製造するステンレス製反応がま、高さ1.8、直径1.9メートルのものが爆発し、ここにも県議団とともに調査に行きました。　いずれも共通していることは、消防局への第一報が、隣の東京電力や道路迎いの市原警察署から送られていることであり、ホットラインが有効に活用されていません。この事態をどのように認識されているのか。両者とも幸い死傷者は出ていません。しかし、これは本当に偶然のことであり、時間帯が違えば、あるいはかまを冷やすためにホースの部品を取りに行っていなければ、必ずや重大事故につながっていたケースです。まさに危機一髪の事態だったのです。　コスモ石油の事故では、間接軽油脱硫装置で高温に熱した減圧軽油を、高圧化で水素を添加させ硫黄分を取り除き、軽油などをつくっていました。ここで使用するドレンポットと呼ばれる気液分離層のステン鋼材の肉厚が、10年間で12ミリから、何とわずか0.7ミリまで減肉していたとのことです。0.7ミリです。したがって、約18気圧という内圧に耐え切れず破裂して穴があき、大量の水素ガスが漏れ、摩擦熱が静電気により着火、爆発したものと見られています。　10年前に効率化のため装置をかえたとのことですが、事前の実験は行われなかったのでしょうか。ホームページでは、当時、流体の流れの変化は予測できなかったとしていますが、実験をしていればつかめたはずです。設置後、影響を調査しなかったのでしょうか。日常的な管理体制に不十分さがあったのではないか。定期修理のときのチェックがずさんではなかったのか。毎年行っていた定期修理が規制緩和で４年に１度になり、今回はチェックポイントも６カ所だけ。チェックから外れた胴体の中心に穴があいたわけですが、非破壊センサーでチェックは可能ではなかったのか。点検・検査に金を惜しんできたのではないか。最高時には500人の従業員が現在では340人、人減らしの影響はないのか等々、日本で４番目の規模を誇るコスモ石油でこの実態、ほかの場所ではどうか。疑問は雲のように膨らみます。　また、大日本インキの事故も、よくぞ死傷者が出なかったというほど深刻な事故でした。事故の概要を見ますと、原料のイソシアネートを仕込んだ反応がまに、グリコールを計量したタンクから、通常は３～４時間かけて３回に分け投入し、攪拌、反応させ、ポリウレタンを製造するところを、バルブ操作の誤り等により、10分くらいでグリコールを全容量投入してしまったことから過剰反応が起こり、温度及び圧力が上昇し、爆発したものと推定されていますと記入されています。流量計が設置されていない。ボルトも安全弁も40年以上前のものが使われたまま、警報機も作動しなかった。前近代的な設備・手法の職場。作業標準の見直しも行われていない等々、ここでも安全対策の基本が問われるような状況でした。　この２つの事故を見るとき、安全に対する事業者側の姿勢が根本的に間違っている。基本から出直さなければならないと、つくづく考えます。これまでも大きな事故があるたびに、知事や市長、消防局長の通達が出されてきました。ところが、事故は減るどころか増加傾向です。ことしは既に三井造船のＰＣＢ流出事故を含めて９件も発生しています。コスモ石油も大日本インキも、最近複数回の事故を起こしています。　これを見てください。（冊子を示す）「化学工業における爆発・火災防止対策指針　統合版」、副題は「現場の知恵の集大成」。　化学工業は危険・有害化学物質を取り扱っており、事故が起これば社会的に大きな影響を及ぼすとして、平成８年から15年までに出された指針をまとめたもので、実際の現場での実施例を紹介して、実務に役立つように作成された安全ノウハウで、事故・災害の未然防止やリスクの低減に寄与するもの、化学工場のみならず、ほかの産業における災害防止にも役立つことを期待するものとなっているのです。　もしこの統合版が、安全教育や施設・設備の点検に生かされていれば、これらの事故はなかったはずです。千葉労働局、千葉労働基準監督署、そしてコンビナート企業の参加のもとに労力をかけてつくられた貴重な冊子です。この冊子の存在すら知らない工場トップがいます。大変驚きました。行政が笛吹けど現場は踊らない、安全よりもうけが一番ということでしょうか。　規制緩和の中で定期修理の間隔が延ばされ、そのため定期修理の経験者は減り、それを検査する労働局など行政側にも知識・力量不足が起こっています。施設の老朽化が進めば、故障の頻度は上がるはず。以前にも申し上げましたが、車も古くなれば毎年の車検です。施設・設備、人にも事故を起こさないための予防対策が欠かせません。つくるのも、使うのも、検査するのも、すべて人間です。建設後40年が経過し、事故が多発している今日、安全の原点に帰り、安全教育を徹底し、施設・設備の総点検を行い、事故・災害の未然防止に努めるべきです。この冊子はたくさんの犠牲の上につくられたものであり、その活用も含め、市原市の今後の取り組みについて見解をお尋ねします。　最後に、京葉コンビナートは東洋一のコンビナートだと言われています。安全対策も東洋一であってしかるべきです。事故が起これば、住民の不安とともに環境への影響も懸念されます。私は公害防止協定の遵守のため、立入検査の強化などを求めてきました。事故多発の現状を環境部としてどう認識され、どのように対応していこうとされるのか見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○高木衛議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいまの船井議員の質問に、私からは最後にございましたコンビナートの安全対策についてお答えをいたします。　今お話がございましたように、最近、コンビナート地区におきまして大小の事故が多発しております。特に今回の爆発あるいは破裂による火災事故につきましては、安心・安全面で市民に大きな不安を与えたことは大変遺憾なことでございます。私は、この事故を大変重大と認識いたしております。　先日、臨海部の石油化学系の全企業を訪問し、直接工場長、そして担当関係者に会って、2007年問題、団塊の世代の大量退職時代を迎えているということに対しての技術伝承や、施設の安全確保等の取り組みの徹底について要請をしてきたところでございます。　行政の責任者として、市民の生命・財産を守り、安心・安全な暮らしを提供することは最も重要なものの一つと認識しております。今後とも企業には、安全操業や危機管理体制の徹底を強く求めてまいります。　私は、今回のお願いに当たりまして、全職員一人一人の安全・安心についての意識を高めていただきますようにお願いをしたい。事故が起これば、近くにいらっしゃる従業員の皆様がまず被害に遭うということでございますから、トップが言う言わないにかかわらず、一人一人の職員の意識がしっかりしていなければ、自分の命も安心も確保できないということだろうと思います。そういう意味も含めて、工場の皆様にお願いをしてきたところでございます。　私からは以上でございます。他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。 ○高木衛議長　星野健一保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔星野健一保健福祉部長登壇〕 ◎星野健一保健福祉部長　初めに、子育て支援についてお答えいたします。　基本的姿勢についてですが、現在、我が国経済は、急速なグローバル化の中で国際競争の荒波にさらされております。このため、連綿と維持されてきました終身雇用制が崩壊しつつあるなど、就労環境が大きく変化してきております。とりわけ若年層については、新規採用の手控えや企業の合理化によりフリーターの増加、中途での退職など、極めて厳しい状況が続いております。こうした状況が若者の自立を妨げ、ひいては、少子化に大きな影響を及ぼす一因になっているものと考えております。　若者に対する就労支援につきましては、国がこの６月20日に新しい少子化対策の一環として、若者の就労支援やパートタイム労働者の均衡処遇の推進、長時間労働の是正等を掲げました。働き方の改革といった面でかなり踏み込んだ内容となっておりますことから、今後雇用環境の一定の改善が図られるのではないかと期待しているところでございます。　市といたしましても、本市の将来にかかわるこれらの問題を喫緊の課題としてとらえ、関係部署、関係機関等との緊密な連携のもとに、国が提唱している働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動に、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、認定こども園の見解及び保育・学童保育の充実についてお答えいたします。　１点目の認定こども園についてでございますが、今後、県から示される認定基準を見きわめるとともに、先進市の運営状況や保護者ニーズの把握に努め、教育委員会との連携のもと、課題抽出とその対応策を検討してまいりたいと考えております。　２点目の今後の保育所運営に当たりましては、保護者や児童が安心して利用できる保育環境の整備に主眼を置くとともに、本市の地域特性を考慮しながら、子供に与える影響や保護者の意見、要望等には十分配慮してまいります。　３点目の学童保育についてでありますが、昨今、帰宅途中の児童が凶悪な事件、事故に巻き込まれる事例が多発しており、学童保育の必要性がさらに高まっております。こうしたことから、学童保育に関する市民ニーズをより的確に把握するために、夏休み前に調査を実施いたします。この調査結果に基づき、今後詳細が示されることになります（仮称）放課後子どもプラン施策との調整を図りながら、計画的に整備を行ってまいります。　次に、保健福祉の充実と地域計画についてのうち、地域福祉計画の今後の取り組みについてお答えいたします。　１点目の地域福祉活動計画でございますが、社会福祉協議会はみずからの活動や事業を点検し、具体的な事業展開の方向づけを明確にするため、現在、地域福祉活動推進チーム会議を中心に計画素案を策定しているところでございます。　また、（仮称）小域福祉ネットワーク－－支え合い・助け合いネットワークでございますが、原則として小学校区に設置を計画し、その事務局は市社会福祉協議会が担うことになっております。　このため、本年度は社会福祉協議会と市が協働し、まずは各支所区域ごとに１カ所ずつ設置することを目標に取り組んでまいります。　２点目の社会福祉協議会の地域福祉計画推進における課題についてですが、現状といたしましては、市民の地域福祉への関心や意識を高め、自発的な活動を最大限に引き出す環境を醸成できるかが課題の一つと認識しております。また、将来的には地域における調整能力や活動が認められ、地域福祉の中核的な団体として定着できるかが重要な課題と考えております。したがいまして、今後、さらに社会福祉協議会と連携を強化しながら、市の支援方策等を検討してまいります。　次に、第４次高齢者保健福祉計画と地域包括支援センターについてお答えいたします。　１点目の介護福祉用具のうち、ベッドの貸与見直しについてでございますが、これはすべての軽度者を一律に利用できなくするものではなく、認定調査の結果によっては利用できる方もいらっしゃいます。しかし、一方では貸し出しを受けられない方々も発生いたしますので、今後実態を把握し、状況によっては所要の措置が講じられるよう、国・県へ要望してまいります。　２点目の包括的支援事業の体制についてですが、現行では在宅介護支援センターとの連携や、介護予防ケアマネジメント業務の居宅介護支援事業所への委託などにより、利用者のニーズにこたえていると考えておりますが、今後制度改正の影響や時代の要請等を踏まえ、体制の強化が必要か見きわめてまいります。　また、地域包括支援センターの今後の設置計画についてですが、第４次市原市高齢者保健福祉計画に基づき、民間事業者への委託により、順次設置してまいります。　次に、障害者自立支援についてお答えいたします。　１点目の自立支援法の施行に伴う影響でありますが、入所者、通所者ともにサービスに対する定率負担が導入され、また在宅で生活する場合との費用負担の均衡を図るため、食費、光熱水費が自己負担となりました。　また、施設への影響でございますが、支援費の算定方法が見直されたことで、運営面での影響が出るものと認識しております。　２点目の施設利用料の日額制の廃止につきましては、制度が始まって間もないことから、現在状況把握に努めているところでございます。　また、低所得者に対する食費軽減措置の継続につきましては、入所施設においては、制度的に軽減が継続されますが、通所施設においては３年間の経過措置とされておりますので、今後国の動向を見きわめてまいります。　３点目の応益負担の見直し及び利用料の軽減につきましては、今後の経過の中で市民の方々に与える影響を把握しながら、国・県への要望と対応を検討してまいりたいと考えております。　４点目の五井及び三和福祉作業所の利用料無料化の継続、及び障害程度の重い方への対応につきましては、他の法定事業所とのバランスも考慮した上で慎重に検討してまいります。 ○高木衛議長　永野喜光市民生活部長。　　　　　　　　　　〔永野喜光市民生活部長登壇〕 ◎永野喜光市民生活部長　子育て支援についてのうち、出産費用についてお答えをいたします。　御質問にもございましたように、今回の通常国会におきまして医療制度改革法が成立し、健康保険法に規定する保険給付の見直しが行われ、少子化対策としまして出産一時金が30万円から35万円に改定されたところでございます。これを受けまして、本市でも給付の平等や少子化対策の観点から、法に規定されている内容に沿って、現在検討を進めているところでございます。 ○高木衛議長　大野正巳学校教育部長。　　　　　　　　　　〔大野正巳学校教育部長登壇〕
   ◎大野正巳学校教育部長　子育て支援についてのうち、就学援助金の対応についてお答えします。　初めに、今年度の就学援助費の申請状況と結果ですが、制度の周知を図るため、従来から実施している入学式でのパンフレットの配布や市のホームページへの掲載に加え、全児童・生徒の家庭にパンフレットを配布いたしました。　その結果、４月、５月に小・中学校合わせて1,903人から就学援助申請書が提出され、このうち1,898人を認定しましたが、これは前年度同期に比べて145人の増です。なお、認定者は全児童・生徒数の約８％に相当いたします。　次に、就学援助制度についてお答えします。　国は平成17年４月１日付で法改正をし、準要保護者を補助対象事業から削除することとし、地方公共団体の責任において適切な援助がなされるよう求めています。本市では、昨年度からこの部分を市単独で予算確保することにより、従来どおり制度の運用を図っているところであります。今後、他市の状況や国の補助の割合等について、その動向を見きわめながら本制度を運用してまいります。 ○高木衛議長　大沢孝文都市計画部長。　　　　　　　　　　〔大沢孝文都市計画部長登壇〕 ◎大沢孝文都市計画部長　安全で住みよいまちづくりのうち、基本理念の確立と行政指導のあり方についてお答えいたします。　御質問のまちづくりの観点から、開発行為及び道路位置指定に伴う道路幅員について要綱を制定し、道幅をそろえるべきとのことですが、開発行為を行うに当たり、居住者の安全性や利便性、さらには管理面も考慮に入れて、その開発の規模によって、開発区域内の敷地が接する道路の幅員を定めております。　一方、開発行為に該当しない小規模な開発では、建築基準法の規定により道路幅員４メートルを確保するために、道路中心線より２メートルの位置まで敷地を後退させ、道路用地を確保することになります。御指摘のとおり、開発の規模や開発形態により適用する法令が異なることから、同一道路上で開発が行われた場合、道路の幅員が必ずしも一様でなく、安全面から決して好ましい状態とは言えません。現行の法制度上、小規模の建築行為にまで開発行為と同等の道路幅員を求めることは難しいことと考えておりますが、事業者との協議の中で可能な限り整合を図るよう指導してまいります。　なお、道路幅が変化する部分につきましては、交通事故を防止するため、関係機関と協議し、交通安全施設の設置等に努めてまいります。 ○高木衛議長　串田克美消防局長。　　　　　　　　　　〔串田克美消防局長登壇〕 ◎串田克美消防局長　安全で住みよいまちづくりについてのうち、消防力の拡充についてお答えいたします。　市町村が整備すべき消防施設の配置数や人員等につきましては、国からの消防力の整備指針として示されております。この整備指針における本市としての特徴的な項目についてでありますが、行政面積が広いことや、石油コンビナートを有するために危険物施設の数が多いことなどから、指針で定められている基準のうち、特に消防ポンプ車や化学消防車、危険物の許認可及び検査に要する人員の充足率が低くなっております。　次に、地方公務員の削減計画における問題点でありますが、消防局といたしましては、消防力の充足率が国の示す指針で試算しますと、まだ低い状況でありますので、市民の安心・安全に大きくかかわるような削減については、非常に難しいものと考えております。また、配置基準を高めることにつきましては、市民の安心・安全をより高めることと認識しておりますが、昨今の社会・経済情勢等から勘案しますと、かなり難しいものがございます。　したがいまして、当面は現有の消防力を効率的・効果的に運用できるよう、人材の適材適所への配置や管理部門の見直しなどを図りながら災害対応に万全を期し、住民不安や市民サービスの低下につながらないような体制づくりについて、関係部と調整を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、石油コンビナートの安全対策についての幾つかの御質問にお答えいたします。　初めに、今回の爆発事故における通報状況でありますが、第一報は周囲の事業所から問い合わせのような通報が入り、その直後に、発災事業所からホットラインにより場所を特定した通報がなされていることから、ホットラインは有効に活用されたものと考えております。　次に、コスモ石油の事故を起こした装置につきましては、内部構造の変更に当たっての技術検討及び、構造変更後の効果の確認が不十分であったためであり、さらには運転状況の変更に当たっても予測、確認を十分に行わなかったことが要因の一つとして、事故調査委員会では結論づけております。消防局といたしましては、設備の定期点検が不十分であることが事故の主な要因ととらえまして、類似施設を有する事業所に対して、文書で点検の徹底を指導したところであります。　次に、「爆発・火災防止対策指針　統合版」の有効活用を含めた今後の取り組みについてでありますが、本指針は千葉労働局、千葉労働基準監督署及び石油精製・石油化学の企業により、事故事例を踏まえ、企業の安全管理の充実と事故・災害を未然に防止すべく、情報の共有化を図るために策定されたものと伺っております。設備の検査・点検や、その結果により、法の基準に適合しない場合は各法令で改修することが事業所に義務づけられております。　しかしながら、事故が続く状況でありますので、設備の許認可や立入検査を通じまして、維持・管理の重要性を再認識させるとともに、御案内いただきました指針の有効活用と安全を最優先に、意識の徹底を強く指導していく考えでございます。 ○高木衛議長　今関立身環境部長。　　　　　　　　　　〔今関立身環境部長登壇〕 ◎今関立身環境部長　コンビナートの安全対策についてお答えいたします。　公害防止協定では、企業は自身の事業活動に伴って発生する公害の防止について、重大な社会的責務を有することを認識し、県・市と協働して地域の環境保全に努めることとしております。　市としては、この理念に基づき、協定を締結した企業が一連のデータ改ざんに続き、爆発事故や油流出を続発させたということについては大変遺憾に思っております。データ改ざんについては、二度とこのような事態を招かないよう立入検査を強化し、昨年度に引き続き、測定の記録の保存、精度管理の実施状況及び公害防止管理体制等について確認を行い、公害防止協定の遵守の徹底を図っているところであります。　続発する事故の原因についてはさまざまなものが考えられますが、設備の老朽化、設備の維持・補修投資の減少、現場の人員削減などが影響しているものと思われます。また、施設の管理が自動化・高度化し、従業員が危険を体感する機会が少なく、いわゆる安全へのなれが起きていることも背景にあると思います。　そのため、市では６月12日付で生産施設等の安全対策の徹底についてとして、施設の安全面の再点検や日常作業手順の再確認及び安全教育の徹底など５項目について、公害防止協定を締結している50社52工場あてに通知するなど、事故の未然防止を徹底するよう指導したところであります。 ○高木衛議長　19番　船井きよ子議員。 ◆船井きよ子議員　１つ、地域福祉計画の問題なんですが、これは社協が中心になってやっていくということになっておりますが、質問の中でも取り上げましたけれども、財政的にも資金的にも本当に今の状況ではどうにもならないんじゃないかと多くの人たちが心配しております。私もそのとおりだと思います。　現在、指定管理者制度になった中で、職員の入れかわりが相当あり、定着も非常に悪い。子供たちが非常に困っている、子供たちがかわいそうだというような意見も届いております。ぜひ市原市全体の福祉計画を充実させていくためにも、ここのところはもっとしっかりと連携をとり、行政が主な責任を持つという立場でもって取り組んでいく必要があると思いますが、それについて１点お答えください。　あと、コンビナートの事故の問題です。調べてみました。平成９年から事故の件数、これは異常現象ですね。９年が３件、10年４件、あと続けますが、14件、12件、６件、２件、４件、16年が12件、９件、９件。こういうふうにかなり上へとやっているんですが、事故が続いた後に件数が減っているということは、行政が本当に、現場の方もそうなんですが、しっかりとやる気になれば事故はなくせるということだと思うんです。事故はなくせるんです。なくすための手段が不十分だというふうに思うわけです。　この規制緩和の中で、実際問題、毎年毎年本来だったら点検しなければいけないのが４年に１回になってしまったというようなことで、経験者も少なくなっています。監督する方も少なくなっている。しかも、行政の方が自分たちで検査をして報告すればいいというような形でもって変わってきているわけです。ここのところに大きなミスがある。　しかも、行政からのいろいろな指導が入ったとしても、それを現場の方に本当に徹底していないんです。市長は先ほど職員一人一人がというふうなお話がありましたけれども、企業のトップの方で安全に対する認識が今、非常に薄くなっていると思います。そういう中で、一人一人のところに知事や市長なんかの意向が一切伝わっていないというのが現状です。世界のトップクラスのこういう企業があるから、十分会社の名前のためにも、名誉のためにも、あるいは利益のためにも安全対策はやっているという前提で思っていらっしゃるかもしれませんが、現実は私が先ほど申し上げたみたいに、まるで安全に対する基本的な姿勢が欠けている、そういうふうに思わなければいけないと思うんです。安全に対する神話、こういうものは、このコンビナートにおいては全く通用しないと私は思っています。　それに拍車をかけているのが、今の政府の規制緩和のやり方ではないでしょうか。人命について規制緩和は全く必要ない、私はそのように思っています。そういう立場で、今後行政が事業所に対して指導していくべきだと思いますが、これは単に一地方自治体だけで済む話ではありません。国の方にも大いにそういった現場の意見を伝えていくべきだと思うんです。　本当に東洋一のコンビナートであれば、先ほど言いましたけれども、東洋一の安全対策があってしかるべきなんです。それぐらいの誇りと責任が、やはりこの市原市の行政には求められているんじゃないでしょうか。人の命が何よりも大事、安全・安心のまちづくり、そういう立場から言えば、今の企業に対する行政側の指導や点検、そういうところが非常に緩いと私は思っておりますが、それについて、市原市が今後どのように国に働きかけていこうとしているのかお答えをいただきたいと思います。　もう一つ、危険物の問題については、毎年点検をしているということなんですが、実際には企業が安全対策をやっているから大丈夫だという前提でのチェック体制だと思うんです。だから、今後そういう危険物管理のチェック体制なんかについても、さらなる工夫が必要だと思いますが、お答えいただきたいと思います。 ○高木衛議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　船井議員に大変御心配をかけております工場の安全対策でございますけれども、私は、市長に就任して３年がたちました。安全について、安心について、一人一人私ども市民が、例えば子供の安全についても、何か同じような状況があるのかなというふうに感じております。　ですから、やはり家庭を守る父母、家族がまず自分の子供を守ること、そしてまた工場におきましては工場長以下一人一人の職員が我が工場の安心・安全のために、みずからの命の安全のためにも、もっとしっかりした意識を持っていかなければいけない、こういうことを強く要請をしてきているところでございます。　また前にも申し上げましたが、知事と市町村長との懇談会の中でも千葉県全体の問題でもあるので、知事からこういった工場に対して厳しく御指導願いたい、こういうお願いをいたしました。そしてまた、国に対してもそのようなことを今、御要請がございましたが、今後とも引き続き取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○高木衛議長　星野健一保健福祉部長。 ◎星野健一保健福祉部長　地域福祉計画を実践するに当たりまして、社会福祉協議会の組織的、また資金的な面で心配だという声も寄せられていることは事実でございます。私どもも今後とも社会福祉協議会との協議を十分にしてまいりたいと考えております。 ○高木衛議長　串田克美消防局長。 ◎串田克美消防局長　ただいまの定期検査…… ○高木衛議長　時間です。　５番、高槻幸子議員。　　　　　　　　　　〔５番　高槻幸子議員登壇〕 ◆高槻幸子議員　議席５番　高槻幸子でございます。　質問に入る前に、去る６月18日に亡くなられましたちはら台南中学校３年生の山口佐和子さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　まずは、市民と協働によるまちづくりについて。　本市は、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを市政の大きな柱としております。昨年作成した改訂市原市総合計画にも、市民活動関係者等で組織する市原市総合計画の見直しに関する市民会議より、市民まちづくり事業が提案されました。　それぞれの地域で考えた事業を見ますと、あいさつ運動や花いっぱい運動、防犯マップの作成、防犯パトロール隊の編成など、住民の知恵と努力で既に実施して成果が上がっている事業もあれば、他団体や行政に協力してもらわなければ前に進まない事業もあります。せっかく市民会議のメンバーになっても、自分たちの提案が実現の方向に向かないとなると、意欲の喪失につながります。市民まちづくり事業が提案された後、どのような推進がなされるのでしょうか。また、市では、市民まちづくり事業が最終的にどのような形になることをイメージしているのでしょうか、お伺いいたします。　７月８日に地域福祉計画発表会が行われる予定です。私もこの発表会を楽しみにしている一人です。この地域福祉計画がより実効性のあるものになるよう、今後の進捗に関心を深く持っております。そこで危惧するところは、地域と行政との関係、地域と社会福祉協議会との関係です。この３者がお互いに役割を明確にし、協力し合うことが重要であると思いますが、御所見をお伺いします。　市民まちづくり事業でも地域福祉でも、ベースとなるのは町会になります。しかし、新しく立ち並ぶ戸建て住宅地では町会未加入の世帯が多くあります。防犯灯の要望を受けるたびに町会を立ち上げるよう話をいたしますが、なかなか町会の立ち上げには至りません。若い世帯の居住者が多く、世帯主が現役で働いているため、町会への関心があっても、自分が役員になれないことから、町会立ち上げの声を出すことをためらっているという向きもあります。　しかし、若い世帯には幼い子供が多く、子供たちを犯罪から守る、留守家庭を泥棒から守るといった防犯面から見ても、このような住宅地こそ町会の必要性が求められます。このような実態がある中、本市では町会加入率の向上について、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。　次に、市原市農林業振興計画（案）についてお伺いいたします。　市原市農林業振興計画（案）を拝見いたしました。副題として、「魅力ある元気な農林業の振興」とあります。本市の農家戸数は県下１位、農業産出額は県下５位、そのうち米の産出額が31％とあります。市原は農業のまちとも言えると実感いたしました。　次に目に飛び込んだものは、「転換期」「新たな視点」という言葉です。総合計画の中にも「大きな転換期」という言葉があります。振興計画（案）には現状と動向に続いて、農林業の課題が書かれております。大きく３つに課題が整理されていますが、一つ一つの課題が大きく重いもので、これでは魅力ある元気な農林業の実現は遠いという感想を持ちました。　市長は、本年第１回市議会定例会の市長のあいさつの中で、地産地消の推進とふるさとハウスに触れておりますが、本市の課題が大きい現在の農林業を魅力ある元気な農林業にするには、それだけでは大きな転換や新たな視点とは言えないのではないでしょうか。市原の農林業に対する市長の思いと、農林業の振興に対する決意をいま一度お伺いいたします。　農林業の振興計画（案）では、３つの振興の柱、７つの基本施策、24の細施策が書かれております。細施策があることで、具体的な実効性のある施策がとられるのかと、少し気が楽になりました。24の細施策の実施方法は、だれがどのような方法で行うのか、だれが最後まで責任を持って行うのかお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　本市では母子家庭に対する支援がいろいろとあることから、母親一人でも子供を育てられる環境が整っており、母子の自立が促されていると評価しております。最近の経済状況では、男女を問わず所得格差が生じていることは周知のことです。　父子家庭に対する支援は、ひとり親家庭医療費助成制度という形ではありますが、父子家庭に、母子家庭と同様の児童扶養手当の支給があるのは野田市だけです。経済的に父子は困っていないという声も聞こえますが、過去に子供の養育があるので残業ができず、収入が減ったという父親もおりました。所得制限があり、みずからの申請による支援であるならば、母子にこだわらず、ひとり親に対する支援ということで、父親にも均等に支援の手を差し伸べてもよいのではないでしょうか。当局の御所見を伺います。　次に、学校教育についてお伺いいたします。　適正な学校規模について。　本市の児童・生徒の居住状況から、過疎化が進んで児童数が減っているところは、学校が統合されたり縮小されたりしておりますが、児童・生徒数がふえている地域は学校がマンモス化してきております。これは当然の現象と言えます。　私は、義務教育の時期は心身ともに伸び伸びと育てることが重要と考えております。机の上での知的学習はもとより、体を鍛え、心を鍛えることも重要であると考えます。そのためには、それ相応の教室とグラウンドの広さが必要になります。休み時間や体育の授業で体を十分に動かし、安心して競技や練習ができるようなグラウンドが用意されるべきではないでしょうか。　佐久間市長の英断で実現されました小学校１・２年生の35人学級の実施は、子供たちが落ち着いて学校生活が送れることと、子供と担任がコミュニケーションを深めるためにもよい人数であると評価いたします。義務教育では自分対先生、自分対友達の人間関係をつくり上げていきながら、社会性を培う大事な人間教育の現場です。教師が学級を集団として、また集団の中の個人として見ていくには、35人は適当な人数であると現場の先生方も喜んでおります。３年以上の学年も35人学級を実現させていただきたいものですが、そのためには教室の確保が必要になります。中学生は小学生より体が大きくなるし、活動も活発になります。運動やクラブ活動も盛んになるので、当然のことながら、施設もそれなりに広さが求められております。　そこで、本来児童・生徒の成長過程を考慮したとき、適正な学校規模はどうあるべきかと考えます。御当局のお考えを伺います。　ちはら台のように、近い将来、児童・生徒数がふえて、今の学校施設では対応できないことがわかっている場合、さらに学校用地が用意されている場合、子供があふれてしまってから新設校を考えるよりも、見込まれる今、学校建設を具体化すべきと申し上げます。御当局の御見解を承ります。　これをもちまして、第１回目の質問を終わります。 ○高木衛議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいまの高槻議員の質問に、私からは市原市農林業振興計画（案）についてお答えいたします。　農林業の現状を見ますと、高齢化、後継者不足、耕作放棄など深刻な問題が山積をいたしております。このため、魅力ある元気な農林業を基本方針に掲げ、今後10年間の主要な事業を体系的に整理し、（仮称）市原市農林業振興計画の策定を進めております。　これはもう御存じのとおりでございますけれども、農業者の方々には、まず、みずからが考え創意工夫し、経営力を高める努力をするように訴えております。私の立場からいかに魅力的な農業をするか、あるいは将来の子供たちにもしてもらえるかという意味で、自信を持って農業ができるような体制をつくってほしい、一緒につくらせてほしい、こういう気持ちでよく話をさせていただいております。　現在の国のエコファーマーの認証を取得した方々、産地全体で品質や規格の統一を図り、ブランド力の強化を推し進めている方々もいらっしゃいます。こういった方々もいるということを私たちもしっかり認識をさせていただき、農業に対しての取り組み姿勢を市内の農業者に一人でも多く持っていただけるように、今後ともしっかりやっていきたい、このように思います。　また、消費者の皆様方にも、農産物の購入に当たりましては安さや手軽さばかりでなく、新鮮で安心・安全な地元農産物を、しっかり理解していただくように努めてまいりたいと思いますし、地産地消というのはお互いさまに御縁があって、このまち、このふるさと市原に住んでいるんです。　それぞれの役割をお互いさまに思いやりを持ちながら持っていきたい、進めていきたいと、こういう考え方からすれば、農業者の所得増にも、また農業が観光にも環境にもどんどんと進展していけるのではないかと、こんな思いを持っております。　現在計画を策定しておるわけでございますけれども、昨年８月、関係機関であります県、市原市農協、けいよう農業共済、市原市森林組合の各トップの皆さんと、農業について議論をさせていただきました。この中でも、御指摘もありますように、担い手の育成というのが大変重要なことであることは間違いないわけでございますが、子供たちは私たちの背中を見て育っているのも、これまた事実だと思います。　ですから、すべての産業におきまして、自信と誇りを持った取り組みが何よりも必要なのではないかと、このように私は思っているわけでございますが、農業に対しての具体的な事業展開は市原市農協の役割、これまた大変大きいものだと思っておりますので、今後とも農協の皆様とも議論を重ねて、よりよい市原市の農業の体制を確立してまいりたいと思います。　本市は多くの人口を抱える首都近郊に位置しているということで、都市農業の推進、こんなことも当然言えるところだと思いますし、また圏央道も平成21年にはという数値目標も国交省の方で出してもいただいているわけでございますので、そういう意味での農業の振興も、今後ともしっかりとして進めていきたいと、このように考えます。　こうした首都圏に位置するという私たちのまちのふるさとの活力を、いかに生かすかというのが今後のテーマではないかなと、このように思っております。今までの農業をしていただいている方々のしっかりした意識と、将来に向かっての夢、希望、そうしたものを、さらに持っていただけるような推進策を一緒に考えていきたい。小さくても、そういった思いを持ったグループが、そしてまた事業が一つでも推進できるように、今後とも私どもは一生懸命頑張っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。 ○高木衛議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　〔遠山一郎　企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　市民と協働によるまちづくりにつきましてお答えいたします。　市民まちづくり事業は、既に具体的な取り組みを始めた事業もございます。これらにつきましては、既存制度の活用や庁内を初め、県などの関係機関との連携を図りながら進められております。また、この事業の促進を図るため、市民の皆様と職員で構成する協働のルールを検討する会議を設置し、本年３月に市原市協働によるまちづくりルールへの提言書が、この会議で取りまとめられました。現在は提言書の内容の実現に向けまして、市民の方を中心に熱心に議論がされております。　次に、市民まちづくり事業の最終的なイメージとのお尋ねでございますが、本市の都市像であります「ともに輝く　元気なふるさと　いちはら」の実現を図っていくためには、市民と行政が相互の理解と対等の関係のもとで、それぞれの役割を担いながら、責任を持って協働して取り組むことが重要でございます。市民まちづくり事業は、この協働によるまちづくりを推進するためのステップであり、これらの経験と成果が積み重なることで、元気な市原づくりの原動力になるものと期待しております。 ○高木衛議長　永野喜光市民生活部長。　　　　　　　　　　〔永野喜光市民生活部長登壇〕 ◎永野喜光市民生活部長　市民と協働によるまちづくりについてのうち、町会加入率向上の取り組みについてお答えをいたします。　市は町会等の組織化された団体を地域コミュニティーの基本的な存在としており、住みよい地域社会のために貢献をしていただいておりますが、地域コミュニティーには社会の多様化に伴いさまざまな問題が内在しております。ごみに始まる環境問題、高齢者介護の問題、あるいは子供たちの教育の問題、安全の問題と多岐にわたっております。町会はこれらの問題を行政との連携、協働によって解決することにより住民の福祉向上になり、よりよいまちづくりにつながるという大きな役割を担うことになります。　そこで、市としましては、各町会回覧による町会加入の呼びかけや、市に転入される世帯に町会・自治会加入の案内を配布したり、広報紙で町会活動のＰＲを行い、町会加入の促進を図っております。今後も町会長連合会や地区町会長会と協働しながら、その意義を周知するなど、町会加入や組織化を働きかけてまいります。 ○高木衛議長　星野健一保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔星野健一保健福祉部長登壇〕 ◎星野健一保健福祉部長　初めに、市民と協働によるまちづくりについてお答えいたします。　地域福祉計画を実効性あるものにするためには、地域、社会福祉協議会、行政等がそれぞれの役割と責任のもと、協働して事業の推進を図ることが必要です。このため、今後小学校区等を単位とし、（仮称）小域福祉ネットワークを設置するに当たり、地域のことを一番よく知っている住民が、地域の課題に関心を持って、積極的に活動に参加していただくことが必要でございます。　また、あわせて、社会福祉協議会は、小域福祉ネットワーク等において事務局を担う団体となり、ネットワークづくりやその活動を支援することとなります。本年度はモデルケースとなるよう、このネットワークを各所区域ごとに１カ所設置できるよう取り組んでまいります。　したがいまして、行政は制度や施策の再構築を図るとともに、民間では対応できない問題や公共性を必要とする課題に対し、重点的な取り組みを進めていくことになります。今後は三者が地域福祉計画の推進に向け連携を一層強化し、計画の具現化へ向け積極的に取り組んでまいります。　引き続きまして、子育て支援についてお答えいたします。　ひとり親家庭のうち、父子家庭に対する子育て支援につきましては、現下の社会・経済的状況を踏まえますと、母子家庭と同様に実態に即した支援が必要であると考えております。このため、本市独自の制度といたしまして、遺児手当、高等学校等修学援助金など、父子家庭を対象とした支援を行っているところでございます。　今後も母子家庭に限らず、父子家庭を含めたひとり親家庭等への支援について、事業の有効性等を見きわめながら、市としての取り組みを進めていくとともに、さらなる充実に向け、全国市長会等を通じ、国へ要望してまいりたいと考えております。 ○高木衛議長　木村孝一経済部長。　　　　　　　　　　〔木村孝一経済部長登壇〕 ◎木村孝一経済部長　市原市農林業振興計画（案）についてのうち、具体的立案と実施についてお答えいたします。　先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、市といたしましては、本計画の施策を実行することによりまして農業者の所得が向上し、やりがいや生きがいが持てる農業を展開してまいりたいと考えております。　また、こうした取り組みの結果といたしまして、市内各地域の農地や農村、そして市原市の豊かな田園風景を守っていけるものと考えております。そのためには、この振興計画に掲げてあります個々の目標をしっかり実現することでございまして、関係機関を初め、生産者や消費者などの関係者がそれぞれの役割分担のもと、具体的な方策を確定することが、まず必要でございます。　この施策の実施に際しまして、例えば地産地消や食育の推進などに関しましては、より具体的なアクションプランを策定してまいります。また、次期市原市実施計画にも、その具体策を反映させてまいります。そうしたことを通じまして、総合的に具体的な事業化を図ってまいりたいと考えております。 ○高木衛議長　植草一善教育総務部長。　　　　　　　　　　〔植草一善教育総務部長登壇〕 ◎植草一善教育総務部長　学校教育についてのうち、適正な学校規模についてお答えいたします。　初めに、国の基準によりますと、小・中学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするが、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではないと明記されており、31学級以上の過大規模校については解消に努めることとされております。　また、普通教室や特別教室の数や面積、屋内運動場や校庭面積など、小・中学校それぞれの学級数に応ずる基準面積として定められております。　次に、児童・生徒急増地域での学校建設につきましては、将来推計を的確につかみながら、建設時期を見きわめること、また建設に係る過大な事業費の問題や、国庫負担事業としての県との調整など、多くの諸問題について十分検討しながら、建設計画を策定する必要がございます。　なお、ちはら台地区では、児童・生徒の増加傾向は今後も続くものと思われますので、都市再生機構からの情報収集や地域との情報交換を積極的に行いながら、引き続き検討してまいります。 ○高木衛議長　５番　高槻幸子議員。 ◆高槻幸子議員　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　市民と協働によるまちづくりですが、これは私が住んでいるちはら台等、近くに辰巳の状況がかなり私の目の中に飛び込んできております。　この改訂市原市総合計画の後ろの資料の方に、まちづくり事業をいろいろと紹介していただいて、私も目を通させていただいたんですが、やはり地域によってかなりその取り組み状況が違いますし、先ほど１回目の質問の中にありましたように、既に市民が一生懸命取り組んでいるところもあります。それはそこで計画がある程度成就できたというふうに評価できるところもあれば、さらにもっと高いレベルのものを市民のネットワークを通じて、それこそ地域福祉計画まで入り込んだ状態の計画を立てているところもあります。というと、かなり地域によって協働によるまちづくりというのに温度差があるんじゃないかなというふうに思います。　先ほどの船井議員の質問の答弁の中で、意識づけを始めたいというところもありました。確かに、もっともっと協働ということを意識づけしなければいけない地域もあると思います。また、ある程度もう意識がついて、やらなくちゃと思って、さあ、やるぞといったときに次のステップになかなか移れない地域、というのはこの先、やりたいんだけれども、自分たちの力だけではなくて、例えば行政の力をかりたい、また他団体の力も応援しなければ、これは実施に向けてできないんだというふうに思っている、そういう地域のまちづくりの事業も実際にあるんです。　その辺のことの温度差があるということを御承知していただいて、この次私たちがやろうとしているところを、だれに相談に行けばいいのかという窓口が明確にないことによって、フラストレーションがたまっていくんです。この思いを、やりたいんだけれども、この先どうやってやったらいいかというのがわからないと。だれに相談をしていったらいいんだろうというところで、そういうような、自分たちは一生懸命考えているのに、この先進むべき方向性が見つからないでというような、そこにぶち当たっている地域もあります。ですので、できれば地域別に、できるかどうかわかりませんが、ここの窓口に来ていただければ御相談に乗ります、いわゆる協働、市も協働でやらせていただきますから、ここの窓口にぜひおいでくださいというような、そういう場所を設けていただきたいなと思いますが、この辺のことが可能かどうかお聞かせください。　それから、町会に未加入の世帯があるんですが、方向とすれば既存の町会に入っていただいて、それで、ある程度町会の活動というものがわかってきて、分割をしていければ一番理想的かなと思います。ですので、これは要望なんですけれども、本当に根強く、今ある町会に参加をしてもらいたいということを、できれば各戸配布で、その都度町会に勧誘のお誘いをしていただくのと、町会に入るとこんなにいいことがあるというお得感を感じさせるようなＰＲを、ぜひしていただきたいなと思います。　それから、市原市の農林業振興計画（案）についてですが、最初に市長に謝っておきますけれども、私もつい言葉が過ぎることもありますが、かなり市長に期待をしているからということで御了承いただいて、本当に農林業振興計画（案）がここにできたことで、市原市が農業に目を向けてきたのかなというふうな感想を持ちます。　ということは、これが出ない間は、私の感想では工業にばかり目が行っていたんじゃないかなというふうなものを思っておりました。農林業振興計画（案）が出て、24の細施策が立ちまして、いよいよこれから10年計画で実施ということの流れはよくわかるんですが、市長の御答弁の中で、みずからの努力でということがありました。しかも、具体的なことは農協の役割というようなお話もありました。行政でなければできないことというのがあるんじゃないかなと私は思うんです。　いろいろなところで、どぶろく特区とかやっているところもあれば、自分の地域がどういうような国の制度を活用すれば、もっと活気のある農業になるかということを、行政でなければ手がつけられない部分ってあると思うんです。本当に協働という言葉はとても美しくて、それぞれが皆さんの力を発揮してやっていくんですよと。では、責任はどこにあるのというところで、責任逃れのような気がするんです。ですので、行政はここをやりますから、あとは皆さん方の持てる力はこういう部分で発揮してくださいとか、農協はこういう部分で力を出してくださいということを、役割を明確にしていただきたいというふうに思うんです。　市原市農政協議会という団体もあります。農政委員会さんもいらっしゃいます。そこがどういうふうに連携をとりながら、市原市の農業を推進していくのかという、これから10年ということはかなり長いので、私も60になってしまうんですが、10年の間で何とかやればいいやというようなことではなく、県下１位の農業の面積を誇る市原ということに着目を置いていただいて、転換期、新しい視点というところで具体的に大胆な、そういう施策を私は大変に望んでおります。この点について、市長に再度御答弁いただきたいと思います。　それから、学校の規模についてお伺いいたしますが、標準というのはいわゆる国の標準なのでございましょうか。　ということで、私はやはり市長が35人学級をやっていただいて、昔現場にいた人間として、これは物すごくすばらしい政策だと思っています。できれば、本当に６年生まで35人で、また欲を言えば中学校の３年生まで35人にしていただきたい。それは、集団が小さければ小さいほど先生の目が行き届きますし、コミュニケーションも図れますし、子供たちの中のコミュニケーションも図りやすいんです。となると、市長が35人学級でやりますと言った時点で、市原市の基準というのが私はあってしかるべきだと思うんです。その辺の答弁を期待したんです、標準ということで。　その辺、もう一回お答えいただきたいのと、先ほど地域福祉ネットワークが学校区でというようなお話がありました。となると、学校は義務教育の場だけではなく、地域福祉の拠点にもならなければいけないと思うんです。そうしたときに、少子高齢化の対策を今から打ち出していって、地域福祉をやっていきますと言っている以上、その拠点になる場所を保障してあげなければいけなくなると思うんです。それが学校区でということであるならば、やはり学校がその拠点になってしかるべきと思います。　そうしますと、過疎化は余裕教室がいっぱい出てきますよね。人口増加しているところは余裕教室はありませんということになるんです。現に授業も小単位の学習とか何とか、いろいろな使い方をするとなると、もう到底教室は、人口増加している地域は教室が少なくなってくる。となると、やはり新設の学校が必要になってくると思うんです。それは考え方としては間違っていないと思うんです。その新設の学校も、義務教育の目的だけでなく地域のあらゆる福祉の拠点になると考えれば、費用対効果で言えば、新設校を１つつくることによって、かなりそこにいる人口増加している地域の人たちの活用範囲が広がると思いますし、地域の住民も喜んで、市原に住んでよかったというふうな、そういうような感想を持って、もしかしたら、もっと子供を産んでくれるようになるかもしれないし、その辺のことで学校の規模ということを地域福祉の拠点ということも含めて、御答弁をお願いいたします。 ○高木衛議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　農業につきまして、また再度御質問いただきまして、ありがとうございます。　お話がありましたように、私どものやらなければならないことは工業だけではございません。ただ、いろいろな施策を展開する場合に、どうしても私どもの知恵と汗だけではできないことがございます。予算を伴うものにつきましては、税収の減収をとめること、そしてそれが上昇するように施策展開をするということがありますので、低迷している工業につきまして何とか元気にしたい、活性化したい。そして、先ほども御質問いただきましたが、事故のない安心のできる私どものコンビナートをさらに発展させなければいけない。そういうことで、さまざまな知恵も出させていただいていると。緑化率の引き下げは、安全操業にもつながっているというふうに御理解をいただければと思っております。　それは工業の関係でございますが、農業につきまして、やはりみずからの生活を向上させるという意思をお一人お一人がやはり持っていかなければいけない。その場合に何ができるのか、どうすればいいのか、そうしたところに私どもの話も聞いていただき、また協働してということが出てくるのかと思いますし、またそれだけでなくて、農業にかかわる団体のお力添えもいただかなければいけない。そして、消費者に理解もしていただかなければいけない。そして、市原のみんながみんなを大切にする心の循環というんでしょうか、その循環の上に経済の循環も成り立つ。農業においてもそうしたことを進めているということでございます。　農業も大変楽しいものだと思います。ちょっと工夫をすれば、健康も増進できるし、観光的にももっともっと発展できると思いますし、また道の駅での農政センターで力を注いでもらいましたコシヒカリのパン、これがいよいよ学校給食にも展開できるということで、農業も工夫をすればまだまだ所得アップにつながるようなことが多くございますが、やはりそこに携わるお一人お一人の気持ちがとても大切だということを申し上げていると、こういうことでございますので、引き続き市原市農林業振興計画（案）、この中に書かせていただくことが今後も市が基本的にやっていかなければいけない、やらなければいけないことでございますし、またそういう中ですべての、今申し上げた消費者の皆様も含めた協働というものが、このまちをよりよくしていくことにつながるということだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高木衛議長　遠山一郎企画部長。 ◎遠山一郎企画部長　まちづくり事業の推進に当たりまして、各地域ごとにそれぞれ温度差があるということの、その関係でお答えいたしますが、実はこの３月に提言をいただきました。この提言書の中でもそのような意味合いも含めまして、庁内にとりあえず協働担当を設置してはどうかという御提言をいただいてございます。これは組織というよりも、庁内であちこちの部署に行くよりもワンストップサービスという意味で、各部に協働担当という意識を持った職員を配置しようではないかということでございます。そのような方向の中で、現在市民の皆様と職員の中で、ルールの策定会議の実施の仕様について協議しているところでございます。　ただ、今どうするかといえば、当面は市役所をお訪ねになるならば、まちづくり課をお訪ねになっていただければ、なるべくワンストップサービスをさせていただきたいと考えております。　それから、今後のことでございますが、市民活動をコーディネートする人材や、活動をサポートする中間支援組織が必要になると考えております。このような流れは、市民の皆様の自主的な活動の中からはぐくまれてくるということが望ましいことではないかと、私どもでは考えております。 ○高木衛議長　永野喜光市民生活部長。 ◎永野喜光市民生活部長　町会未加入の関係でございますけれども、先ほど答弁させていただいた町会の果たす社会的な役割を周知するとともに、御提案いただきました内容も念頭に根強く取り組んでまいりたいと考えております。 ○高木衛議長　植草一善教育総務部長。 ◎植草一善教育総務部長　先ほど御答弁の中で標準というようなお話をさせていただきましたけれども、これはあくまでも１校当たりの学級数の国の基準でございます。そういう中で、さらに福祉の拠点というようなお話がございましたけれども、学校につきましては、福祉の拠点あるいはコミュニティーの拠点というような必要性も当然出てきてございます。これは従前からかもしれませんけれども、そういう中で新設校を検討する時点では、当然その辺を加味しなければ今後いけないと思います。 ○高木衛議長　５番、高槻幸子議員。 ◆高槻幸子議員　ありがとうございます。　私、かなり本市に期待をしていますし、それこそ協働で、行政と議員という立場で協働でまちづくりをしていきたいし、教育にもかなり力を入れていいまちをつくりたいと思っているんです。　ですから、今、再度国の基準ですというお話があったんですが、市原市だからこそできる教育のサービスというものは、まだまだ研究すればいろいろなことがあると思いますので、ぜひいろいろ研究して、よりよい教育の現場ができることを要望します。　それで、まちづくりに関しても担当課ができるということは、大変市民にとってもストレートにここに行けばいろいろとそれに対する、まちづくりの協働担当のところに行けば相談ができる。　そういう場所ができるということは、市民にとっても大変わかりやすいし、いろいろな思いが募ったときに、行政のこの方とお話をして自分の思いが共有できる場所があるということは、とても今後のまちづくりにプラスになっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○高木衛議長　以上で、個別質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市原市消防委員会委員の推薦 ○高木衛議長　日程第５　市原市消防委員会委員の推薦を行います。　お諮りいたします。　推薦の方法は、議長の指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木衛議長　御異議なしと認めます。　よって、推薦の方法は議長の指名推選によることに決しました。　市原市消防委員会委員に、14番　菊地洋己議員、16番　二田口　雄議員を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました２議員を、市原市消防委員会委員として市長に推薦したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木衛議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました２議員を、市原市消防委員会委員として市長に推薦することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第３号審議 ○高木衛議長　日程第６　発議案第３号　国における2007年度教育予算拡充に関する意見書についてを議題といたします。　　　　　　　　　　〔発議案第３号は巻末に掲載〕 ○高木衛議長　お諮りいたします。　本発議案につきましては、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木衛議長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより、採決いたします。　発議案第３号　国における2007年度教育予算拡充に関する意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○高木衛議長　起立全員であります。　よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木衛議長　御異議なしと認めます。　よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任することに決しました。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　これをもちまして、平成18年第２回市原市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　議案第67号　監査委員の選任について　３　議案第68号　監査委員の選任について　４　市政に関する一般質問（個別）　５　市原市消防委員会委員の推薦　６　発議案第３号　国における2007年度教育予算拡充に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　高木　衛　副議長　　　　　　　宮原秀行　議員　　　　　　　　桑田尚子　　　　　　　　　　　　　　　上符玲子　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　　　　　高槻幸子　　　　　　　　　　　茂木理美子　　　　　　　　　　　　　　小沢　登　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊　　　　　　　　　　　伊藤安兼　　　　　　　　　　　　　　　小出譲治　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　　　　山本義雄　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　　　　船井きよ子　　　　　　　　　　　泉水慶吉　　　　　　　　　　　　　　　若菜伸男　　　　　　　　　　　高橋利美　　　　　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　捧　仁滋　　　　　　　　　　　　　　　織山　武　　　　　　　　　　　梶野茂人　　　　　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　　　　　高坂三佐樹　　　　　　　　　　　中野繰一　　　　　　　　　　　　　　　星野伊久雄　　　　　　　　　　　菅野泰夫　　　　　　　　　　　　　　　田中達郎　　　　　　　　　　　今井定勝　　　　　　　　　　　　　　　大曽根重作　　　　　　　　　　　杉井　孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　高澤勇夫　　　　　議事課長　　　　　　小池　忠　議事課主査　　　　　新井一美　　　　　議事課主査　　　　　渡邊　薫　議事課主査　　　　　長谷川博史　　　　議事課副主査　　　　鈴木一也　議事課書記　　　　　柴原礼衣加－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　佐久間隆義　　　　助役　　　　　　　　阪口進一　収入役　　　　　　　小倉英明　　　　　秘書理事　　　　　　原ノブ博　経済理事　　　　　　吉川雅之　　　　　企画部長　　　　　　遠山一郎　企画部参事　　　　　貝塚新治　　　　　総務部長　　　　　　三橋一洋　財政部長　　　　　　並木紀夫　　　　　市民生活部長　　　　永野喜光　保健福祉部長　　　　星野健一　　　　　環境部長　　　　　　今関立身　経済部長　　　　　　木村孝一　　　　　土木部長　　　　　　星野鴻一　都市計画部長　　　　大沢孝文　　　　　都市整備部長　　　　河野一雄　工事管理室長　　　　山越照太郎　　　　消防局長　　　　　　串田克美　水道部長　　　　　　宇田川哲男　　　　議会・行政改革担当副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　優　教育長　　　　　　　山中　齊　　　　　教育総務部長　　　　植草一善　学校教育部長　　　　大野正巳　　　　　生涯学習部長　　　　山口　修　代表監査委員　　　　長谷川文武　　　　農委事務局長　　　　田辺　健　選管委員長　　　　　齋藤清吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　高木　衛　　　市原市議会議員　　　　　　　捧　仁滋　　　市原市議会議員　　　　　　　菅野泰夫...